ウクライナ危機 - Torunn Biller Whiteに聞く / Crisis in Ukraine – an interview with Torunn Biller White (Japanese HTML)

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12.05.22

現在ウクライナで起こっている危機、そしてこの危機がGardとメンバーにもたらしている影響について、Senior LawyerWan Jing Tanが、Chief Risk OfficerTorunn Biller Whiteに話を聞きました。Whiteは、船員の健康に与えている深刻な影響や世界の商品市場への影響、制裁による経済への余波など、海運業界が直面している数々の問題に触れながらも、私たちの思いは今回の危機の影響を一番に受けている人々と共にあると、改めて強調しています。

海洋プラスチック汚染 – プラスチックペレットを特別に規制すべきか? / Marine plastic pollution - are nurdles a special case for regulation? (Japanese HTML)

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27.04.22

国際海事機関(IMO)汚染防止・対応小委員会(PPR)が448日に開催されます。今回の会合の議題は、プラスチック製品の材料となるプラスチックペレット(nurdle)の輸送規制案についてです。本稿では、プラスチックペレットの流出事故の原因とその影響、そして、今回のPPRの議題である輸送規制案の詳細について解説します。プラスチックペレットの流出による環境への影響を詳しく把握するため、国連環境計画の提携団体である非営利の環境コミュニケーションセンター、GRID-Arendalにご協力いただきました。

二者択一思考にご用心 – 代替燃料を1つに絞り込むことは必ずしも万能策ではない / Beware of binary thinking – a single alternative fuel may not be the panacea some seek (Japanese HTML)

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22.04.22

海運業界は今、脱炭素化という重要な目標に取り組んでいる最中です。今回の寄稿者であるMartin Crawford-Brunt氏は、どうすればこの目標を達成できるのか視野を広げて考えることが大切だとし、完璧な方法を追い求めるあまりCO2の排出削減が進まない事態は望ましくないと警告しています。

アルゼンチンでのばら積み貨物数量の決定方法 – 陸上計測値の採用は義務なのか? / Argentina - determining the cargo quantity for bulk cargoes - are shore figures mandatory? (Japanese HTML)

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08.04.22

アルゼンチン国内の港では、ばら積み貨物の船積みや荷揚げをする際、陸上計測値以外は正式な数字として認められていないとして、陸上計測値で積み・揚げ数量を決めるよう貨物関係者から求められることが多々あります。はたして、この要求は正当なのでしょうか。そして、船主や傭船者、運航者はこの数字を黙って受け入れざるをえないのでしょうか。

BIMCOの定期傭船契約用EEXI移行条項の解説 / Under the lens - BIMCO’s EEXI transition clause for time charterparties (Japanese HTML)

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04.04.22

国際海事機関(IMO)による既存船の燃費性能指標(EEXI)規制の施行が迫りつつあります。傭船契約は規制移行期に柔軟に対応できるような内容になっているか。新しく締結予定の定期傭船契約をEEXI規制に適合させるにはどうすればよいか。今回はこうした疑問を細かく見ていきます。

ウクライナ戦争 - 契約上の義務への影響 / War in Ukraine - Impact on contractual obligations (Japanese HTML)

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29.03.22

ウクライナでの戦争に伴い、GardFDD弁護士には多くの質問が寄せられています。その内容は、ウクライナやロシアの港に停泊中、あるいは同地域に向けて航行中の所有船や運航船に関するものや、この先、ロシアの港に向かうことが契約によって避けられなくなるのではとの懸念に関するものです。

ウクライナ戦争 ― 乗組員との契約、クレームおよび送還への影響(3月11日更新)(Japanese HTML)

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25.03.22

ウクライナ人船員およびロシア人船員を雇用しているGardメンバーは少なくありません。この記事では、雇用条件についてのいくつかのよくある質問(FAQ)と、戦争が乗組員関連のクレームに対するP&Iカバーに及ぼす影響について解説します。

ブラジル産大豆の輸出シーズン開始 – クレーム防止推奨策の再確認 / Export season for Brazilian soya beans is underway (Japanese HTML)

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18.03.22

ブラジル産大豆の輸出シーズンが始まり、これから5月にかけてばら積み大豆の輸出が予定されています。揚地の中国までは長い航海です。そのうえパンデミックの影響で荷揚げも遅れてしまうと、貨物が自然劣化してカーゴクレームを受けるリスクは高まります。ただ、換気の記録をはじめ、輸送中の貨物管理の記録を残しておけば、貨物の「固有の瑕疵(inherent vice)」が原因のクレームを揚地で受けても抗弁できる確率が高くなります。

硝酸銀試験の目的と限界 / The purpose and limitations of Silver Nitrate Testing (Japanese HTML)

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17.03.22

海水に含まれている塩化ナトリウムは、道路の凍結防止剤としても用いられ、鉄を腐食する作用があります。高価な鋼材貨物を船積みする際に硝酸銀試験を行えば、船積み前の貨物から塩化物を検出し、船長が船荷証券に適宜リマークを入れることができます。

1ほど孤独な数字はない – 今も根強く続く「託送B/L」 / One is the loneliest number – the enduring practice of the “on board bill of lading” (Japanese HTML)

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17.03.22

船荷証券(B/L)の原本1通を本船託送しても、そのB/Lは貨物の所有権を示す実質的な証拠にはなりません。こうした慣行は、流通している残りのB/Lが揚地で呈示されない場合、誰に貨物の所有権があるのか確認が難しいため、常にリスクがつきまといます。

ジオフェンシング – 特定のロスプリベンション情報を最適なタイミングで提供 / Geofencing – targeted and timely loss prevention advice to Members (Japanese HTML)

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07.02.22

Gardではこの数年、AISデータを活用してメンバーの輸送パターンを詳しく把握した上で、特定のロスプリベンション情報を、必要と思われるタイミングと場所で提供しています。これまでのところ重点を置いてきたのは「固体ばら積み貨物の液状化」リスクです。液状化の多発地域とされる港で積まれた貨物は、悲惨な事故やヒヤリハットにつながります。これは、原料に詳しい専門家から懸念地域として特定されている地域の貨物でも同様です。このリスクに着目することにしたのは、他のクレームに比べて発生頻度は低いものの、起きた場合の損害が大きいからです。貨物の液状化による損害で特徴的なのは、船舶と船員をあっという間に失いかねないという点で、これまでの事故を見ても、危険信号が出ていたのにそれが見落とされたり、誤解や軽視されていたりしたケースが多数ありました。

Gardの紛争解決手続き:メンバーへの公平な対応 / Gard against conflict: treating Members fairly (Japanese HTML)

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19.01.22

紛争事件の処理は、とかくデリケートな問題になりがちです。そこでGardは先日、実際に紛争事件が起きた場合の処理の様子を垣間見ることのできるウェビナーを開催いたしました。メンバー(船主、傭船者、再傭船者)同士や、メンバーとクレーム担当者、クレーム担当者同士で交わされる電話での会話を聞きながら、事件の展開をご覧いただく機会となりました。

積み荷役の最後に行う陸上パイプラインの洗浄 / Clearing of shore pipelines - a final step in cargo loading operations (Japanese HMTL)

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19.01.22

陸上パイプラインの洗浄中に船のタンクが過圧状態になると、タンクが歪んだり、場合によっては破断したりすることもあります。また、タンクからあふれそうなほど貨物を充填した状態でパイプライン洗浄を行うと、貨物がP/Vバルブから漏れて汚染が発生したり、怪我人が出たりすることもあります。こうしたリスクを減らすには、事前の計画や訓練、船陸間でのコミュニケーションが重要となります。

長江の水先人の検疫に伴う法的リスク / Legal risks following quarantine of Yangtze River pilots (Japanese HTML)

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19.01.22

長江の一部では、地元の水先人に対する新型コロナの検疫措置の影響で国際貿易船の航行がストップしています。

海運の未来の中核を担う船員 / Seafarers at the core of shipping's future (Japanese HTML)

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14.01.22

本日、2021年9月30日は、年に1度の世界海事デーです。Gardも、国際海事機関(IMO)や世界の海事コミュニティと共にこの日をお祝いしたいと思います。今年のテーマは「船員:海運の未来の中核を担う」です

第3の柱:海運の脱炭素化のための契約体系 / The third pillar: a contractual architecture for maritime decarbonisation (Japanese HTML)

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13.01.22

グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)を前に、ゲスト執筆者のHaris Zografakis(ハリス・ゾグラフアキス)氏の見解をご紹介したいと思います。同氏は、温室効果ガス(GHG)排出量を直ちに削減するために、海運業界はただ規制を待つのではなく、新たな契約体系を検討すべきだと主張しています。気候危機が到来し、解決策が必要とされる今、なぜ環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんはデマレージを嫌うのか、契約関係の原理にあまり興味を示さないのか、その理由について説明します。

COP 26を終えて - 海事産業の脱炭素化の進展状況 / After COP 26 – where are we with decarbonisation of shipping? (Japanese HTML)

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13.01.22

国際海運のGHG排出量は世界全体の23%で、輸送量は物量ベースで世界全体の80%近くにのぼります。国際海事機関(IMO)は海運によるGHG排出量を2050年までに50%削減(2008年比)するという目標を掲げていますが、業界内では削減目標の引き上げや達成年の前倒しが必要だとする見方が多勢です。一方、国際海運会議所は2050年ネットゼロ目標を提唱しています。2050年までに海事産業でカーボンニュートラルを達成するには、これからの10年でゼロエミッション燃料やゼロエミッション船を大規模に導入していかなければなりません。こうしたニーズを受けて、Getting to Zero Coalitionは「グリーン海運回廊」の開設を提唱しています。

腐敗行為防止関連法の遵守 / Compliance with anti-corruption legislation (Japanese HTML)

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07.01.22

(2021年12月9日更新)

船舶に対する賄賂の要求がしばしば発生する中、船会社は適切な贈賄防止手続きの実施をより一層求められています。BIMCOの腐敗行為防止条項の狙いは、腐敗行為による遅延リスクを関係者当事者間で調整できるようにすることです。

SCMA規則の改訂により、シンガポールでの仲裁手続の利便性が向上 / End of sea passage for CMA CGM LIBRA (Japanese HTML)

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24.12.21

シンガポール海事仲裁所(SCMA)は、海事・国際貿易に関する紛争解決の枠組みを持つ独立した仲裁機関です。SCMAは、ビジネス、技術、法分野においてそれぞれ異なる経験を持つ、多様な民族と多数の女性を含む仲裁人パネルを設置し、海運業界のニーズに応えられよう努めてきました。この度、SCMA2022年から適用予定のSCMA規則第4版を発表しました。

COVID-19に伴う船員関連費用のP&Iカバー / P&I cover for crew related Covid-19 claims (Japanese HTML)

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23.12.21

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威を振るう中、メンバーの皆様は多くの困難に直面しており、Gardにもこれまでとは少し違ったより複雑な内容の保険請求が寄せられるようになっています。オペレーション費用に該当するのか、それとも保険でてん補される費用なのかを見極めることは決して簡単ではありません。そこで今回は、てん補に必要な条件と、請求書類の準備をスムーズに進めるための方法をまとめました。

「CMA CGM LIBRA」の航海終了:英国最高裁が下級審の判決を支持 / End of sea passage for “CMA CGM LIBRA”: UK Supreme Court upholds lower courts’ decisions (Japanese HTML)

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21.12.21

20211110日、「CMA CGM LIBRA」事件に関して、英国最高裁判所から、長く待ち望まれていた判決が下されました。5人の著名な裁判官からなるこの法廷では、本船の航路計画に欠陥があったために、当該船舶が不堪航な状態であったという下級裁判所の判断が支持されました。今回の判断は、共同海損や貨物賠償請求訴訟における証拠の収集と保管に影響を与えるものと思われます。

Eternal Bliss号事件 - 控訴審判決で滞船料の意味が明確に / The Eternal Bliss – Appellate decision clarifies the meaning of demurrage (Japanese HTML)

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21.12.21

航海傭船契約の交渉の際、当事者は「滞船料」という言葉の正確な法的意味をあまり考えていないかもしれません。滞船料について説明を求められた場合、ある当事者は「レイタイム(碇泊期間)の終了後に傭船者が費やした時間に対する支払い」と答えるかもしれません。その後、滞船料に関する法律書を見て、「遅延に対する予定損害賠償である」と付け加えるかもしれません。そのとおりではあるものの、当事者たちがその先にある「滞船料はどのような損害を弁済するものなのか」という疑問を検討することはまずありません。

続・アンカーに対する意識の向上 / Anchoring awareness revisited (Japanese HTML)

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17.12.21

現在、喪失したアンカーの海底からの撤去を要求する港湾当局が増えており、「海難残骸物の撤去」に該当するケースが発生しています。走錨による衝突や座礁、それらに伴う海底ケーブルや海底パイプラインの損傷、海洋汚染が起きれば、事態はより深刻になり損害も大きくなります。そのため、運航者、船長、乗組員は、アンカーに関するリスクを認識し、船舶の投錨装置の限界を把握しておかなければなりません。これに関連して、Senior Loss Prevention ExecutiveJarle Fosenは先日、DNV GLThe Swedish ClubGard3社共同開催によるウェビナーで、Gardがこれまでに得た知見とそれに基づく推奨事項を紹介しました。

カリフォルニア州にゴールドラッシュ到来? - 州法で油濁損害の罰金を大幅に増額 / California Gold Rush? - State law increases monetary fines in marine oil pollution cases (Japanese HTML)

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01.12.21

20209月、カリフォルニア州議会にて、海洋油濁法の改正法(AB3214)が成立しました。これにより、油流出後に科される可能性のある罰金が大幅に増額されました。同改正法は20211月より施行されています。

鋼材の船積み前検査 – 鋼材完成品に対してのみ推奨 / Pre-load steel surveys – recommended only for finished steel products (Japanese HTML)

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01.12.21

メンバーの皆様の便益のために、Gardは鋼材の船積み前検査(PLSS)の(傭船者の負担金控除後の)費用をてん補します。てん補対象となる積荷は鋼材完成品に限定されます。今回の記事では、PLSSの推奨対象となる積荷の種類についてまとめます。