Gard Insight (日本語)

Gardはこれまで、新天地を求める密航者が船舶のラダートランクに潜んでいた事例をいくつも見てきました。ラダートランクという場所は、溺れる危険性が高い上に、良い結果につながる保証はありません。今回は、最近起きたCHAMPION PULA号の事例を検証し、それを基に密航者問題全般について考えてみたいと思います。

「Not always afloat but safely aground（常に海上浮揚の状態ではないが安全に着底できる）」（NAABSA）という文言は、干潮時に船体を損傷させずに船が着底できるような海底を持つ港を表現するのに使われます。ただ、そのような港に寄港する際は、船体の損傷や荷役の遅延を避けるためのみならず、船主と用船者の取引関係をこじらせないようにするためにも注意を払う必要があります。

国連の世界糖尿病デーに関連する形で、Gardは、糖尿病のリスクについて、また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴うリスクの高まりについて、読者の皆様、特に船員の皆様に理解を深めていただく取り組みに参加しています。ここでは、リスクを極力抑え、命を守り、海上での安全を確保するためにできることをご紹介します。

先日のGard主催のウェビナーでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が大流行するさなかでの船員交代という現在進行形の難題をテーマに、船員の健康面から見た問題のほか、交代を理由に離路せざるをえなくなった船主と用船者の間で起こる契約上の問題について、登壇者たちが意見を交わしました。本稿では、ウェビナー中に寄せられたいくつかの質問について詳しくご紹介します。

補償状（LOI）は、印刷・署名せずとも有効に当事者を拘束することができます。取引によっては、傭船者がEメールでLOIを発動できることとする条項を傭船契約に含めることが一般的になっています。こうすることで時間と事務処理の手間を省くことができますが、こういった条項やそれに基づくLOIの発動については、相応の配慮と注意が必要です。

コンテナ船火災の問題に対しては重要な対応策が講じられつつありますが、Gardの推定では、2020年に入ってこれまで、2週間に1度の頻度でコンテナ貨物関連の火災が発生しています。

ARPOL条約2020による硫黄分上限規制が施行されるにあたり、多くの予想が立てられましたが、その中で低硫黄重油（VLSFO）への移行が順調に進むとしたものは皆無でした。Gardの経験から見ても、多くの人が予想したより移行は順調に進んでいます。とはいえ、問題がないわけではありません。

 甲板上に段積みされたコンテナが崩れた場合、乗組員や船の安全性、そして環境にとって重大な危険となります。荷崩れが発生してコンテナが海上に落下する事例数は増え続け、頻度も高まり深刻さも増していることから、海運業界と保険会社はここ数年大きな損失を被ってきました。

Gardのロンドンオフィスに勤務する弁護士Kelly Waglandが20年以上前に取り扱った事案が、この度、最終決着を迎えました。本稿では、The Chairman, Board of Trustees, Cochin v. M/s Arebee Star Maritime Agencies Private Ltd. & Ors事件（以下「Arebee事件」）に関するインド最高裁判所の判決について考察します。この判決は、インドに配船している定期船運航会社にとって、非常に前向きな進展といえます。なお、この情報は、法律事務所Bose & Mitra & CoのAmitava Majumdar弁護士、Damayanti Sen弁護士、Tripti Sharma弁護士からお寄せいただきました。

より良い未来を求め、命を危険にさらしながらも地中海を渡って欧州へ向かう移民が後を絶ちません。小型のボートは超満員で、沈没寸前のひどい状態のいかだもよく見受けられます。運が良ければ商船や非政府組織（NGO）の船に救助されますが、渡り切れずに溺れてしまう人は数知れません。これは政治的対応が必要な人道上憂慮すべき事態であると同時に、GardのメンバーであるMaersk Tankers A/S社が経験したように、船主にとっても重大な問題です。

大豆産業は巨大ビジネスです。現在は米国を凌いでブラジルが世界最大の生産国となっています。今回私たちは、ブラジルから中国向けの大豆のばら積み輸送と、積み荷役時の貨物の水分量が原因で発生しうるいくつかの問題について知見を得るため、コンサルタント科学者のStephanie Heard博士にご協力いただきました。

船員が新型コロナウイルスの検査を受けられる体制は以前に比べて広がってきてはいますが、100%正確な検査はないということを船舶運航者は心得ておく必要があります。Ingrid H. Johansen博士の説明にもあるように、感染している船員の乗船を防ぐには、交代要員の船員を乗船場所で2週間隔離することをこれまで通り最優先の対策とするべきです。

英国最高裁判所は、Alize 1954 v Allianz Elementar Versicherungs AG（CMA CGM LIBRA号）事件で最近下された判決に対する上告権を認めました。本判決は共同海損に関するものでしたが、海上物品輸送というさらに広範な文脈から見たリスクと責任の分担に関する判決でもあるため、今回は、不堪航に関する評決内容がもたらす結果について考察していきたいと思います。

ここ数年、インドネシア群島内の海域で多くの座礁事故が発生しています。その多くは水深の異常に関係するものでした。海図に記されている障害物であれば事故は回避できますが、海図には記されていない浅瀬やリーフ、岩礁などの障害物の場合はどうすればよいでしょうか。事例研究を通して、このような座礁事故が起きるまでの過程、そして事故のリスクを可能な限り小さくするための対策について見ていきましょう。

今年の船員の日に合わせて、Gardは国際海事機関（IMO）の考えに賛同し、船員を国際的キーワーカーに指定して船員交代を可能にするよう呼びかけています。船員の仕事は無くてはならないものであり、船員は敬意と尊厳をもって処遇されるべき存在です。船員の心と体を健やかに保つことは船舶の安全運航に欠かすことができないため、通常の雇用期間内に下船をして帰国できるようにする必要があります。 

5月中旬、Gardのあるメンバーの船がマレーシアのケラン港から中国の厦門に向かっていたところ、積み上がったコンテナの上を動き回っている猿を乗組員が発見しました。

米国最高裁判所は、先日判決が下されたCitgo Asphalt Refining Co.とFrescati Shipping Co., Ltd.との「Athos I号」事件に関する訴訟において、業界団体であるBIMCO（ボルチック国際海運協議会）、INTERTANKO（国際独立タンカー船主協会）、INTERCARGO（国際乾貨物船主協会）が法廷助言書を提出することを認めました。法廷助言書とは、審理中の事件に関係する意見や法的先例を主張するため、紛争の当事者でない者が作成するものです。BIMCO、INTERTANKO、INTERCARGOの代理人であるHolland and Knight LLC のChris Nolan弁護士とRobert Denig弁護士は、米国法に基づいて用船契約を交渉する方々に対し、安全港・バース条項を検討する際の助言を行っています。また、今回のパンデミックを機会に、（船長が安全ではないと考える港への）用船者の入港指示を拒否する船長の黙示的権利という点からも、最高裁の判決について考察します。

韓国の海域を航行する船舶が、漁網や海藻養殖場、その他水産養殖施設との接触を頻繁に起こし、高額なクレームにつながっています。

買主が燃料油を購入する際、実際のサプライヤーから直接購入するかブローカーやトレーダー経由で購入するかにかかわらず、また、売買がグローバル枠組み協定に基づいたものか港ごとの個別契約かにかかわらず、共通している特徴は売主の契約条件が一般的に普及しているということです。

Gardでチーフリスクオフィサーを務めるTorunn Biller Whiteにインタビューを行い、Gardにおけるリスクマネジメントの在り方や、中長期的な視点で新興リスクを特定しているのか話を聞きました。

COVID-19の感染拡大を防止するため、外出禁止令が出され社会的距離を保つよう推奨される中、従来の法手続きは事実上不可能になっています。しかし、法廷審問、仲裁、調停を延期するという選択肢に代わり、ビデオストリーミングプラットフォームの利用が急増しています。GardのFDD弁護士であるLouis Shepherd とFredrik Falck-Knutsenが、様々な司法管轄区域での取組を概観し、テクノロジーを使った自らの経験についてコメントします。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックはまだ続いています。各国で都市封鎖や、渡航制限、国内規制の変更が行われたり、船内でCOVID-19の疑い例が生じてもすぐに病院で治療を受けられないなど、船員や船主に大きな困難や不安をもたらしています。一部の国や地域では感染者数はまだ増え続けていますが、感染率が低下している国もあり、多くの国や地域が徐々に人と人の関わりを緩和し始めています。パンデミックに対処し、都市封鎖を緩和する上で鍵となるのが、この病気の検査です。検査に関してGardに寄せられたご質問に、ノルウェー海上・潜水医学センターの医師の協力を得てお答えします。

ジョーンズ・アクト（1世紀前に制定された米国連邦法）は、「船員」としての地位を証明できる者に重要な救済策を提供するものです。Gardの人身傷害の専門家であるArt Gribbinが、Sanchez対Smart Fabricators of Texas事件において最近出された第5巡回区連邦控訴裁判所の判決について解説します。同判決は、オフショア業界において業務委託にジョーンズ・アクトが適用される要件をさらに明確化するものです。

メンタルヘルスは、船上での身体的健康の重要な要素です。しかし、精神疾患に付きまとう社会的不名誉や、危機的状況にある船員への対処方法の理解不足から、ひとり孤立して精神的苦痛にさいなまれる船員は少なくありません。船員のメンタルヘルスを扱うシリーズの第3回目では、Sandra Guiguetが、自身が受講した12時間のメンタルヘルス・ファーストエイド（MHFA）講習の体験と特徴をお伝えします。