今回の決定は、先週開催されたGard理事会で発表されました。
Gard CEOのRolf Thore Roppestadは次のように述べています。「来年度もメンバーの皆さまへの資本還元を実施し、不安定な時代でもこれまでと変わらぬ安定したサービスをお届けしてまいります。Gardは財務の健全性と長期的なレジリエンスを確保しつつも、余剰資本を保有しないようにしています。」
OGDの実施は今回で16年連続となり、これまでの記録を更新しました。グループの現在の資本状況と今後の総合業績見込みを踏まえたうえでの決定です。OGDは、翌保険年度に必要な総保険料である合意済み予定年間保険料（ETC）に対する割引率です。P&I保険では、当該保険年度に必要な総保険料を概算しており、これをETCと呼んでいます。
マクロ経済概観
OGDはGardの現時点での資本状況に基づいて決定される一方、グループの保険料体系は今後の見通しに基づいて決定されます。引受結果の収支を保ち、相互保険商品の損失を最低限に抑えるためには、2025保険年度のP&I保険更改において保険料率を4%引き上げる必要があると試算しています。
GardのChief Underwriting OfficerであるBjørnar Andresenは次のように説明しています。「マクロ経済の見通しは引き続き不透明なため、クレームの増加を念頭に置く必要があります。料率の若干の調整を行うことで、今後も競争力のある料率で相互P&I保険を提供すると同時に、グループの長期的な安定性も確保してまいります。」
編集者後記
Gardは、P&I保険、船舶保険、エネルギー保険商品を提供する相互保険会社です。総引受保険契約額は11億8,000万米ドルにのぼり、世界13拠点に約700人のスタッフを擁します。
Gardグループ傘下の保険事業会社であるGard P. & I. (Bermuda) Ltd、Assuranceforeningen Gard、Gard Marine & Energy Limited、およびGard Marine & Energy Insurance (Europe) Limitedは、Standard & Poor’s社から「A+」の格付けを取得し、「安定的見通し」との評価を得ています。
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Karoline Flåm（karoline.flaam@gard.no）
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