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17.06.21

Insight

先日開催された国際海事機関(IMO)の第103回海上安全委員会(MSC 103)では、自動運航船(MASS)に関する諸規制の論点整理の完了報告が審議の目玉のひとつとなりました。一方、金銭面や責任面に関する問題を扱うIMOの法律委員会と簡易化委員会の各規制ワーキンググループは、現在も検討段階にあり、提言をまとめる状況には至っていません。

10.06.21

Loss prevention material

5月25日より2021年のアジア型マイマイガ(AGM)のリスク期間が始まります。リスク期間中、アジア太平洋の特定地域に寄港する船舶は、出港前に検査を受けた上で「AGM不在証明書」を取得する必要性が生じます。なお、2022年はリスク期間開始日が繰り上げられる可能性があります。

27.05.21

Loss prevention material

火災を未然に防ぐことがまず第一に重要であることは言うまでもありませんが、不幸にも火災が発生した場合、火災が「局所」的な状態の間に消火すること、すなわち、他の区画や機械、設備に広がる前に消火することが重要です。同時に、消防員が過度の危険に晒されることがないよう考慮することも極めて重要となります。そのためには、素早く対応することが欠かせません。

27.05.21

Insight

Alice Amundsen率いるGardのPeople Claimsチームは、メンバーから寄せられる船員クレームへの対応を担っており、その件数は年間数千件にのぼります。今回は、新型コロナウイルスの感染拡大によりGardメンバーの船員がこれまで受けてきた影響の概要について、また、船員のワクチン接種に向けた課題について、Amundsenに話を聞きました。

25.05.21

Article

2021年5月12日に行われた理事会を経て、Gardは本日、2021年2月20日に終了した年度の業績を発表しました。グループ全体の主要な業績は以下のとおりです。  

25.05.21

Loss prevention material

燃料油の品質に関する紛争はよくあることです。当事者は、供給された燃料油が規格に適合したものであるかどうかを判断するために共同でサンプル検査を行うことに合意していることが多く、その検査の結果は当事者を拘束することになります。たとえ合意がない場合でも、燃料油サンプルは紛争の解決に役立つ可能性のある適切な証拠となるでしょう。そこで問題となるのが、検査に使用するサンプルは、バンカーバージで採取したサンプルか、それとも本船側のマニホールドで採取したサンプルかという点です。

21.05.21

Loss prevention material

新型コロナウイルスの感染者数が増え続ける中、多くの国や港で感染防止のためのさまざまな規制が今も敷かれています。Gardでは船舶運航者の皆さまに対し、船員交代の管理計画を見直すほか、国際海事機関(IMO)策定の船員の交代・移動に関する修正プロトコルで定められた該当の推奨事項をすべて実施するとともに、対人距離の確保、手洗い、咳エチケット、マスクの着用といった感染防止の効果が実証されている対策を引き続き徹底していくよう推奨しています。

19.05.21

Insight

商船は、積極的に麻薬密輸に関与していなくとも、船上で麻薬が発見された場合は罰金を科されるなど、様々な損失を被る可能性があります。密輸に起因する過怠金について、2021年の保険契約年度開始時にP&I保険規定が改訂されました。メンバーの皆様におかれましては、過怠金に関する改訂内容、麻薬密輸に巻き込まれるリスクが高まっていること、運航時における麻薬密輸防止策や船上で麻薬が発見された場合の対処法についてご留意いただくことをおすすめします。

13.05.21

Insight

米国連邦控訴裁判所が下した最近の判決により、ニューヨーク仲裁条約に従い包括的仲裁条項を強制できる可能性と、米国の付随的禁反言の法理に基づき、一定の状況下において合意の当事者でない者にその仲裁条項を適用できる可能性が補強されました。この判決は、商業契約内の外国の準拠法の選択と仲裁条項の強制をさらに後押しするものです。

12.05.21

Loss prevention material

中国では2021年5月1日から禁漁期間に入ります。5月1日までの期間は、中国海域において漁船数の増加が予想されます。そのため、中国諸港への航海を計画する際には、通常以上に注意するようにしてください。

07.05.21

Loss prevention material

この数週間、Gardに加入している複数の船舶が、当局から必要な許可を受けずに東ジョホール沖の領海で錨泊していたとして、マレーシア海上法令執行庁(MMEA)によって拘束され、罰金を科される事件が発生しています

30.04.21

Insight

現在Gardでは新しい画期的な取り組みとして、複数のメンバーが関係する紛争の解決をサポートするべく、非公式調停などの内部調停サービスと早期中立評価サービスを提供しています。このようなサービスを使うことで、紛争を和解に導き、今後の取引関係の継続につなげることができます。また、和解は時間と費用の節約にもなります。

27.04.21

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  2021年4月12日より、過去24カ月において5月から9月の期間にアジア太平洋地域の特定の港に寄港したのちにアルゼンチンに寄港する全ての船舶は、着岸次第「アジア型マイマイガのリスク」の評価の対象となります。


27.04.21

Insight

Tai Prize号事件の今回の判決は予想通りの結果となり、ヘーグ・ヴィスビー・ルールで定められた船長の義務が改めて確認されることとなりました。ただ、定期傭船者にとっては不利な判例ができてしまいました。船積み前から状態が悪かった大豆貨物の損傷に関して、その賠償責任を航海傭船者に転嫁しようという試みは失敗に終わったのです。当該事件の顛末を振り返り、このような事件が起きた場合に船主や定期傭船者、P&Iクラブはどのような対応をすればよいのか、Penningtons Manches Cooper LLCの弁護士であるDarryl Kennard氏に伺いました。

21.04.21

Insight

  動画へのリンクはこちら この数年、ブラジルから中国向けにばら積み輸送された大豆が損傷したという大型クレームが急増しており、船主やP&Iクラブは、船舶の拘留や保証要求を受け、結果的に巨額の保証状を発行する事態に見舞われています。ただ、このようなクレームの原因となった損傷は、貨物の微生物学的不安定性とそれによる自己発熱が原因である場合がほとんどです。3回シリーズでお届けする動画の初回となる今回は、Brookes Bell社のCargo ScientistであるTim Moss博士に微生物学的不安定性の原因とその影響について解説していただきました。

21.04.21

Insight

プラスチックは海の中でいつまでも漂い続け、生物に被害を及ぼします。船舶からの廃棄物による汚染防止を目的とした法律が初めて導入されたのは1988年のことです。しかし残念ながら、プラスチックゴミの問題は今も解決できていません。

21.04.21

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2021年3月1日、長江流域における様々な毒性の高い危険な化学品の輸送を禁止する中国の新たな環境法が施行されました。同法に違反した場合は、多額の罰金が科せられる可能性があります。長江地域を航行する船舶運航者は、適切なデューディリジェンスを実施し、輸送する貨物が輸送禁止化学物質リストに含まれていないかどうかを確認する必要があります。

16.04.21

Insight

  こちらは、英文記事「Best practice for ventilation of soya bean and grain cargo」(2021年3月10日付) の和訳です。   動画へのリンクはこちら   3回シリーズでお届けしている動画の第2回では、Brookes Bel社のTim Moss博士に船体の汗濡れの原因と影響について解説していただきました。この中でMoss博士が解説している「露点ルール」と「3℃ルール」という2つのルールに従えば、航海中どのタイミングで換気すべきかが分かります。「大豆貨物の船積み・輸送時のチェックリスト」の記事で詳しくご紹介していますが、クレームに対抗するには換気と記録を正しく行うことが大切です。最終回となる第3回では、ブラジルから中国向けの大豆輸送で微生物学的不安定性を

16.04.21

Loss prevention material

船員が、旅券に有効な出入国スタンプを受けずにインドネシア領土に出入国した場合、多額の罰金や禁固刑を科される可能性があります。